参加者
井上
瀬戸山
Jクレジット事業の現状課題
- 水田稲作における「中干し延長」を対象とした現行Jクレジット制度は、農家の収益性が著しく低い（10アールあたり3,000〜5,000円程度）。
- EUなどの国際クレジット市場との価格差が大きく、国内Jクレジットの単価は競争力を欠いている。
- 国際市場での販売には複雑な法規制・審査プロセスがあり、専門仲介会社（例：ブルーバルーン）に手数料が吸収されるため農家の手取りがさらに減少する。
- 上流（クレジット制度）・下流（農家現場）・法整備の三者が噛み合わず、エコシステムとして機能不全に陥っている。
結論: 現行Jクレジット（中干し延長）モデルは構造的に収益性が低く、根本的な事業ピボットが必要と判断。
戦略ピボット：バイオ炭モデルへの転換
- バイオ炭（CO2を炭素として固定化したもの）を土壌に貯留することで、半永久的なCO2排出削減を実現する手法へ移行する。
- 農家への価値提供が二重になる点が強み：①土壌改良材として「畑が肥える」直接メリット、②カーボンクレジット発行による金銭的収益。
- 中干し延長より直接的・測定可能な炭素固定手法であり、国際市場でも通用する価値になりうる。
🌿 バイオ炭事業 サプライチェーン構想
STEP 01
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製造
林業会社と共同でバイオ炭製造会社を設立。製造機導入（約2,000万円）。
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STEP 02
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製品化
バイオ炭を肥料と混合し、高付加価値な農業資材として開発。
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STEP 03
🚜
流通
農家に混合資材を配布。将来的に「実質0円配布＋クレジット収益還元」モデルへ。
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STEP 04
📋
申請代行
クレジット申請・販売の煩雑な手続きを全て代行。農家は散布するだけで収益を得る。
結論: 製造から申請代行まで一気通貫のバイオ炭サプライチェーンを構築し、農家の収益性と環境価値を同時に実現するモデルへ転換する。
粋農との協業モデルの再定義
- 当初の想定：バイオ炭投入量に応じたクレジット自動計算システムや見積申請機能の開発を粋農/池田氏チームに委託する予定だった。
- しかし粋農側で開発リソース（翔くんの加入）が充足し、見積機能等を内製化できる見通しとなったため、単純な開発委託ではシナジーが薄い状況に。
- 粋農が持つ「農業DX」という強みと、ファーマンのバイオ炭事業をより深く結びつける協業モデルを再検討する必要がある。
- 単なるツール開発に留まらず、事業全体の価値を高める「これだ」という連携の形を模索中。
結論: 粋農との協業形態を「ツール開発委託」から「農業DX × バイオ炭事業」の深い事業統合へと再定義する方向で検討を継続する。
INE投資提案と次のアクション
- バイオ炭製造機の購入（約2,000万円）など初期投資をINEに提案する必要がある。
- INEからの初期投資確保と、粋農との事業シナジー再設計の二つが、この新戦略の成否を左右する変数となる。
- バイオ炭モデルは「環境価値（炭素固定）」と「農家収益性向上」を同時に実現する事業モデルとして、ファーマンの本質的ポジションを再定義するものでもある。
結論: INEへの投資提案資料の作成と、粋農との協業モデル提案書の策定を優先課題として進める。